※ 書面は裁判資料 のページをご覧下さい。PDFファイルでアップしています。

 

2017年7月12日、第3回口頭弁論が開かれました

 7月12日の第3回口頭弁論も多くの方々に参加して頂きました。
「傍聴者が入りきらない」ことを何度も裁判所にアピールしたことで、次回口頭弁論(10月30日(月)13:30~)は岐阜地裁で一番大きな法廷(301号法廷)でお粉輪ます。この法廷の傍聴席が一杯になるよう、是非皆様にお集まり頂きたくお願い申し上げます。

 法廷に先立ち、これまで集まった署名3251筆を裁判所に提出しました。署名された方々、署名を集めて下さった方々に厚くお礼申し上げます(署名は引き続き集めています)。

 被告は訴状に対する「答弁書」で、ほぼ全面的に認否を拒否していましたが、前回の期日で、裁判長は被告に認否を強く促しました。今回、被告は準備書面を出しましたが、「認否しない」という態度を貫きました。「警察による情報収集活動の具体的な内容を個別に明らかにすることは相当でない」「警察がどのような情報を、いつ、どのように収集し、保管しているか、といったことが外部に明らかになれば、今後の情報収集活動自体の遂行が困難になるばかりか、公共の安全と秩序の維持に重大な影響を及ぼすおそれが生じることになる」というのです。その一方で、原告の訴状に対する反論を行ってきました。

 「治安の確保を達成するために情報収集活動、意見交換を行う」「警察の行う情報収集活動は、 警察法第二条第一項に定められた警察の責務を全うするにあたり、必要性、相当性、及び妥当性を具備し、任意手段で行われる上では適法である」「議事録は、原告らの活動を抑圧する目的で行われた情報収集活動であったことの証拠とはなりえない」「議事録の内容は、 不偏不党、 公平中正に反する情報収集活動が行われていたことの根拠とはなりえない」等々。
 被告の認否拒否は調書に記載され、以後は認否をしないことが確認されました。原告側としては、次回までに、被告が訴状のどの点を否認し、どの点を認否を明らかにしていないのかを整理する準備書面を作成し、同時に被告が反論(になっているか)疑問)に対する再反論を順次行っていく予定です。学者の協力も得ながら、かなり中味の濃い憲法の議論になっていくはずです。

 岐阜県弁護士会館3階ホールでの報告集会には約130名が参加されました。

 原告からの挨拶、弁護団事務局長からの法廷の報告の後、 弁護団長から少し長めに、現在の状況と裁判の方向性についての提起がありました。
  「各地で反対の声が上がっている中、昨日7月11日、共謀罪が施行された。」「第2次安倍政権発足以後、秘密保護法、集団的自衛権行使容認閣議決定、安保法(戦争法)の強行、そして首相自身が公然と改憲スケジュールを口にする、という強権政治がまかり通っている。同時にそれに対抗する市民運動の盛り上がりを見せている。この局面で共謀罪を強行成立させ、警察権限の一層の強化を図っている。」「権力の側は共謀罪を適用して、裁判で有罪にすることに関心があるわけではない。権力に反対する市民監視の強化・拡大の根拠とすることにこそ目的がある。しかし憲法が保障する自由とは、権力に反対する自由なのだ。」
 「警察の発送根底にあるのは、権利運動の違法視であり、それを規制しなければならないということである。」「この事件では、大垣警察は反対運動をさせないための相談をシーテック社と行っていた。国会答弁では『事業に伴うトラブルの可能性に関心をもって』『事業者と情報交換をする』と言っている。つまり警察の考えでは、トラブルを起こすのは常に住民の側なのである。こうしおた見方は、裁判所にもあって、昭和30年代の東京都公安条例に関する最高裁判決では、『デモ隊は一瞬にして暴徒になる可能性がある』としてデモを規制した公安条例を合憲とした。」「共簿罪の審議では『一般の方々は関係ない』と繰り返し政府は答弁したが、一方で組織的犯罪集団に一変することもある、と言っている。一変したかどうかを判断するのは警察なのだ。」「お上に逆らうのは違法である、という意識を根底にもつ警察がその判断を行うことになる。」
  「つまり民主主義社会において重要な意味をもつ表現の自由を、そしてその具体化である市民運動を認めない、ということである」「この動きと闘うこと、もっともっと市民運動をやっていくしかない。」「警察による監視を告発し、市民運動を押さえ込もうとする動きを止めていかねばならない。」
 「例えネットなどに公表されている情報であっても公権力が個人の情報を収集・管理することは許されない。監視されるかもしれないとなれば個人は萎縮する。警察が個人をプロファイリングすることになり、より一層個人への監視が強まる。」「今後、共謀罪法を理由に、盗聴法の適用範囲の拡大や、GPS捜査の合法化、監視カメラ、顔認証などがもっと拡大していく可能性がある。」
 「こうした状況下で、この裁判の重要性は一層高まり、さに負けられない闘いとなった。憲法が保障する自由と人権を闘いとるものとして、この裁判を闘っていきたい。」

 この後、「もの言う」自由を守る会の応援プロジェクト「西美濃パパママ安保法制がこわくてたまらない会有志/ガーベラチーム※」からガーベラプロジェクトの報告と宣伝(?)が行われました。ガーベラの花言葉は「希望、常に前進」。ブローチにも髪留めにも、いろいろ使えるガーベラの造花を販売し、収益を「もの言う」自由を守る会にカンパしてくれます。 (→ その他の情報・資料

  ※ 西美濃パパママ安保法制がこわくてたまない会
「共謀罪」が施行されたからこそ、黙らない、ものを言う、権利を要求する声を上げる・・・さまざまな運動の担い手の方から、発言がありました。

 関ヶ原人権裁判の当事者の方からは「一時期、町民の中に署名を萎縮する雰囲気があったが、裁判を闘い、成果を上げたことで、ようやく町民もそうした抵抗感から解放されてきた、と感じる。」という報告、毎週関市内でスタンディングを続けている方からは「遠方からわざわざ参加してきた人が『共謀罪』が施行されるともう参加できないと言い出した。しかし自分達は萎縮しないで続けていくつもりだ。」という意見がありました。名古屋から初参加された愛視協の梅尾さんからは「私たち障害者は自分らの命と暮らしを守るために、行政に対してさまざまな要求運動をしてきた。『共謀罪』で市民運動全体が萎縮してしまったら、お国の役に立たない障害者は防空壕のフタになれ、という時代が再びやってきてしまう。」との切実な訴えがありました。 また、この間、学習会講師を旺盛に務めた若手弁護士から「これからは、表現の自由の重要性と、もの言う自由を守っていくためのこの裁判の意義を積極的に話していきたい。」との発言がありました。


2017年5月17日、第2回口頭弁論が開かれました

 304号法廷は50席ほどしかなく、記者席でいくつかを取られた上に相手側傍聴人もいるとなると40席未満しか傍聴席がない、という状態で、傍聴呼びかけも少し遠慮がちだったのですが、それでも100名近くの方が傍聴に来て下さいました。

 傍聴できなかった方には報告会会場で、5/9の院内集会の動画を見て頂きました。

(次回口頭弁論では、大きな法廷にして頂きたい、と、裁判所に要請しています)

 法廷では、松島勢至さんが意見陳述を行い、その後、小林明人弁護士(弁護団事務局長)が、表現の自由の見地からしっかりと憲法に踏み込んだ審理をして頂きたい、と強く裁判所に迫る意見陳述を行いました。

 この日に交代して新しくなった裁判長は、原告第1準備書面に応えたのか(それとも被告答弁書を読んで呆れたのか)、被告に対して、次回までにしっかり認否するように強く求めました(「次回までに認否について明らかにされないのであれば、『以後、認否はしない』ということとして調書に記載します」と)。

  次回口頭弁論での被告の出方が注目されます。

 (「原告第1準備書面」「原告意見陳述」「原告代理人意見書」は→ 裁判資料 のページにアップ)

 弁護士会館での報告集会は、また会場一杯になりました。遠方から傍聴に見えた方もおられます。

 今回は弁護団の一人一人からの発言も貰いました。

 最後に「もの言う」自由を守る会の稲葉当意・共同代表から挨拶があり、今後に向けての決意が語られました。

 今後も報告集会が充実したものとなるよう、工夫を重ねていくつもりです。

 

 次回口頭弁論は 7月12日(水) 午前10時~ 岐阜地裁(法廷は未定)です。

新聞報道記事 ↓

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20170518中日・朝日(第2回弁論)PDF.pdf
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2017年3月8日、第1回口頭弁論が開かれました

 雪が舞う寒さの中で、愛知県の方々も含めて約140名の方々が傍聴に集まって下さいました。ありがとうございました。大法廷だったにも拘わらず、多くの方に法廷に入っていただけなくて申し訳ありませんでした。

 法廷では、まず原告の三輪唯夫さんが意見陳述を行い、その後山田秀樹弁護団長が訴状の概要を朗読しました。被告側は3月2日付けでほぼ全面的に認否を拒否する答弁書を出していましたが、この日の法廷には誰も姿を見せませんでした。原告代理人は「これでは警察は治外法権だと言っているに等しい」と、裁判所が被告に対し認否を行うように強く促すことを求めました。

  (「被告答弁書」「訴状の概要」「原告意見陳述」は → 裁判資料 のページにアップ)

  報告集会も椅子が足りなくて立ち見が出るほどの盛況でした。参加者から裁判に関するいくつかの質問や意見、この裁判への期待が述べられました。また、この事件と「共謀罪」の関連を指摘する声が多く出されました。名古屋の高層マンション建設を巡る住民運動への警察の不当な介入事件について当事者から報告があり、住民運動・市民運動への弾圧強化がすでに始まっていることが実感されました。

 集会の最後に、傍聴参加者、原告、弁護団名で、共謀罪の国会への提出をしないよう求めるアピールを安倍首相・金田法相に送ることを決め、当日中に、ファクスしました。

 三輪さんは「企業・行政・政治・社会に対し自分の意思で声をあげると、時の権力者はあたかも反社会的と考えます。しかし、歴史はその時の反社会的な声、行為が正しかった事実を沢山教えています。警察の情報収集・監視は、言論の自由を委縮させることに繋がります。今回の裁判は、声を上げることの大切さ、すなわち『もの言う自由』を取り戻すための裁判です」と原告意見陳述を締め括りました。それはこの日の傍聴及び報告会参加者みんなの思いです。

 第1回口頭弁論を報じた新聞記事  ↓

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第1回弁論新聞記事.pdf
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次回口頭弁論は、5月17日(水)午前10時~ 岐阜地裁304号法廷で行われます。

 



2016年12月21日、岐阜地裁に提訴しました

2016年12月21日、大垣警察市民監視違憲訴訟(国家賠償請求訴訟)を提訴しました。

約50名の方が、裁判所前に激励に駆け付けて下さいました。

 

 岐阜地裁の向かい側の、岐阜市民会館で、記者会見と報告集会を行いました。

事件番号は「平成28年 ワ 第758号」です。

岐阜地裁民事第2部に係属します。

 訴状は  → 裁判資料  からダウンロードして下さい。

 

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提訴についての各紙報道
20161222提訴行動報道紙.pdf
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